ピクシブは12月15日に利用規約を改定し、「BOOTH」「pixivFANBOX」「pixivリクエスト機能」の取引で、児童ポルノまたは児童虐待・近親相姦・獣姦・レイプ (同意の無い性的行為)・人または体の非合法的な切断など、公序良俗に反する行為を含むコンテンツ・商品が禁止される。
第14条26項「本サービスを利用して以下の商品の出品・販売・購入・登録等の取引を行う行為」を改定し、取引が禁止されている商品やコンテンツの基準を明記するという。
新規約は11月下旬に公開し、12月15日から適用する。ユーザーに対しては「 BOOTH」「pixivFANBOX」「pixivリクエスト機能」で、新規約に違反するコンテンツ・商品の取り扱いがないか確認し、該当する場合は取り下げ・非公開の対応を求めた。
12月15日以降、禁止されている商品を運営が発見した場合、商品の非公開を行う。また、措置を受けた上で、継続的に禁止商品を取引している場合、アカウントを停止する。
元ネタ：https://www.pixiv.net/info.php?id=8788
表現規制の国際トレンド
発端は欧米系のクレジットカード会社による表現規制。Twitterなどもそうでしたが、海外プラットフォーマーによる表現規制が強まっています。DMMでは今年7月、米企業「Mastercard」の取り扱いを停止している。
同様の問題はコミッション「Skeb」でも起こっており、新たな決済手段としてブロックチェーンに注目し、ユーティリティトークン「Skeb Coin」を開始している。また、10月からは「銀行振込」「Pay-easy」「コンビニ決済」に対応するなど、クレジットカード以外の決済手段を模索しているようだ。
クレジットカード会社は架空取引による与信の現金化も問題視していたと思われる。一時期話題になったメルカリで現金を買うなどが、CtoCのサイトだと容易にできてしまう。しかし、上記の規制はポルノ排除を念頭にしたものだ。
そもそもの原因。なぜこういう事態が起こっているか。公序良俗に反しているが、所詮はフィクションだ。これが実写だとか、実際の犯罪で撮影された写真ならアウトなのは分かる。だが、海外の国では非存在の絵だろうと、児童ポルノに該当する。要するに国際標準で考えると日本が自由過ぎるのだ。
つい数年前までコンビニでエロ本が売られていたりと、とても大らかだった。他方、アメリカでは単純所持を禁止する州も存在し、表現規制は国柄が強く反映されている。
クレカ会社の外圧、日本のプラットフォーマーはどう動く？
「pixiv」はクレジットカード会社の要請を受け入れ、規則通りに違反コンテンツを削除していく方針を固めた。健全化に舵を切った形だ。DMMのようにメインコンテンツがアダルト中心ではないから踏み切ったのか……。しかし、成人向けのイラストを描くクリエイターからは失望の声が多く聞かれた。小説系がアウトになれば、コミッションはSkebの一強となるかもしれない。
